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知っていますか? 働く妊婦さんの年金保険料免除

 

働く妊婦さんの年金保険料が免除されます

働く妊婦さんにとって、産休中の年金や税金、健康保険の支払いは頭の痛い問題のひとつではないでしょうか。入ってくるお金は少なくなるのに出ていくほうはそれなり…。仕事量が収入に直結する自営業やフリーランスの人にとっては「出産で働けない=無収入」になってしまうため、とくに大変です。

 

そんな働く妊婦さんに朗報が。出産予定日前後4ヶ月間(多胎妊娠の場合は6か月間)の国民年金保険料が免除される制度が、2019年4月から始まっています。

 

フリーランスや自営業者も対象です

今回の制度の対象となるのは「国民年金第1号被保険者」で、出産予定日または出産日が2019年2月1日以降の方です。

 

国民年金第1号被保険者とは、

  • 妊婦さん本人が自営業やフリーランスで働き、自分で国民年金を支払っている
  • 企業で働いているけれど厚生年金の対象ではなく、国民年金を支払っている

といった人たちです。

 

自分が第何号の被保険者なのかは、ねんきんネットから送られてくる「ねんきん定期便」などのはがきに記載されています。確認してみましょう。もしくは年金事務所に問い合わせても調べてもらえます。

 

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免除される期間や金額は?

免除される期間は、出産予定日(すでに出産した人は出産日)の前月から4ヶ月間です。たとえば7月7日が出産予定日という人は、6月~9月分までが免除の対象期間となります。

 

国民年金の保険料は1ヶ月あたり16,410円です(2019年度額)。4ヶ月間免除された場合、16,410円×4=65,640円が免除額となります。

 

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なお、双子など多胎妊娠の場合は対象期間が長くなり、出産予定日または出産日の3ヶ月前から6ヶ月間、免除されます。上記の例にあてはめると、4月~9月分までが免除対象期間です。この場合の金額は16,410円×6=98,460円。かなり大きいですね。

 

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なお、妊娠期間が85日以上であれば死産、流産、早産された方も対象に含まれます。

 

免除された期間は国民年金保険料を支払ったものとして扱われるため、老後の老齢基礎年金額が減額されることはありません。

 

免除されるには申請が必要です

妊娠・出産による国民年金保険料の免除を受けるには申請が必要です。

お住まいの(住民票を置いている)市(区)役所・町村役場の国民年金担当窓口へ届書を提出しましょう。

申請は出産予定日の6ヶ月前から可能です。対象の妊婦さんは出産予定日の6ヶ月前になったら、できるだけ早めに届け出ておきましょう。

 

こんなとき、どうする? 年金免除Q&A

Q:制度が始まっていたことを知りませんでした。出産後でも申請できますか?

A:産後であっても、出産日が対象期間(2019年2月1日以降)であれば免除が受けられます。産後いつまでに申請しなければならない、という期限はありません。

ただし、制度の施行日が2019年4月1日となるため、免除となる期間はそれ以降となります。つまり、2019年2月に出産された方の場合、免除対象となるのは4月分のみ、3月だった場合は4月分と5月分の2ヶ月間のみとなる点はご注意ください。

 

Q:免除期間分の年金保険料をすでに納付済みです。その場合、どうなりますか?

A:知らずに納付した年金保険料は還付されることになっています。出産後も申請できますので、あきらめずに申請しましょう。

 

Q:付加保険料を納付しています。免除期間も納付できますか?

A:付加保険料とは、定額保険料(16,410円)に上乗せして納めることで、受給する年金額を増やせるものです。2019年6月時点では、月額400円の上乗せが可能となっていて、免除期間であっても付加保険料を納付することは可能です。免除申請の際に相談しておくとよいでしょう。

 

せっかくの制度も自分で申請しない限りは受けることができません。フリーランスや自営業などで働いている、対象の妊婦さんは忘れずに届け出てくださいね。

 

 

〈参考〉国民年金保険料の産前産後期間の免除制度|日本年金機構

 

 

  山本 尚恵

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