この記事を監修したのは
河渕（こうぶち）ちさと先生
社会保険労務士
室町社会保険労務士事務所所属。 流通業、企業向けの研修・コンサルティング業にて勤務後、社会保険労務士として開業。 「様々な人がよりハッピーに、より長く働けるための環境づくり」を目指し、企業の就業規則の作成・見直しや年金等の相談業務等に携わっている。
【目次】
受診券のもらい方
医療機関で妊娠と診断されたら、おすまいの自治体で「妊娠届」を提出しましょう。手続きすると、母子健康手帳や妊婦健診を公費の補助で受けられる受診券がもらえます。
14回まで自己負担なしで受けられます
妊娠中は、出産まで医療機関等で定期的な健康診査が必要ですが、妊娠は病気ではないので、この診査には健康保険が適用されません。全額自己負担となれば、妊婦さんの大きな負担となってしまいます。そこで、国や自治体は少子化対策の一環として、妊婦さんへの助成に力を入れています。具体的には、妊婦さんの健康診査にかかる基本的な費用は14回まで自己負担なしです！
独自の助成は自治体へ確認
ただし、対象外の検査項目があったり、自治体によって独自の助成を打ち出していたり、助成の金額や内容は大きく異なりますし、変わっていきますので、妊娠したらおすまいの自治体の最新情報をこまめに確認するようにしましょう。
2020年2月11日：この記事は、2019年版記事を見直し、2020年版に修正しました。
